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社会起業の運営

シニア社会起業に目を輝かせる男性

当座やっていくテーマがきまりビジネスプランが決まると、あとは行動に移すのみです。社会起業をスタートさせた後は、日々の業務をこなしながら、活動を推進していくことになります。

日々の業務:サービス提供、顧客対応

社会起業の核となるのは、質の高いサービス提供と顧客対応です。多くの人は課題がそこにあることを知っています。ですが日々の暮らしを回していくことに精一杯で、手が回らないのです。だからこそあなたがその課題を解決するために行動することに意義があります。

とはいえ、他の人はあなたが世の中の役に立つ活動を行っても必ずしも応援してくれるわけではありません。なぜあなたが世の為、人の為にそんな活動をすることができるのか不思議におもったり、そんな権限はあるのか?と詰め寄ってくることもあるかもしれません。

そこで問われるのはいままでの人生で培ってきた人間力です。社会起業は社会にある課題を解決して、そこに生きる人々からお金をいただくビジネスです。補助金や助成金という形で社会にいる人々から間接的にいただくこともあります。

煙草をポイ捨てする若者がいても、その若者のために煙草を拾うのではなく、その道をいつか歩く小さな子供や家族を想って拾うわけですが、横柄になってはいけません。これはあなたのビジネスなので、やって当たり前ですからという顔で淡々と行っていきましょう。周りの人がみんなお客さんであるという意識で推進していきましょう。

4.1.1 サービス提供:質の高いサービス提供

顧客のニーズを的確に捉え、質の高いサービスを提供することで、顧客満足度を高め、社会起業の信頼性を築くことができます。

常に顧客の立場に立ち、サービスの改善を心がけましょう。

4.1.2 顧客対応:丁寧な対応、信頼関係構築

顧客対応は、社会起業のイメージを左右する重要な要素です。

顧客一人ひとりに寄り添い、丁寧な対応を心がけることで、信頼関係を築くことができます。

また、顧客からの意見や要望を真摯に受け止め、サービス改善に活かしましょう。

4.1.3 業務効率化:ITツール活用、業務改善

限られた時間の中で、効率的に業務を遂行するためには、ITツールを活用したり、業務フローを見直したりするなど、業務改善を積極的に行いましょう。自分一人だからと言って、活動の記録を取らない人もいるかもしれませんが、活動をおこなった日は写真をとったり、活動報告を作成するようにしてください。この仕事はあなた一人から始まるのですが、上手くいけばもっとたくさんの人と一緒に取り組む仕事になります。また助成金や補助金を申請したり、寄付金を募る際に、毎日地道に行ってきた取り組みがものを言います。

思いつくだけの人は沢山いるのですが、実際に手を動かし足で稼いだ実績は貴重な財産です。その財産を記録に残すことによって次につながるチャンスを拾っていきましょう。

4.2 財務管理:収支管理、資金繰り

社会起業を安定的に運営していくためには、適切な財務管理が不可欠です。レシートや経費の振り込み、寄付金や助成金などを今後管理していくための心構えを作っていきましょう。

4.2.1 会計ソフトの活用:収支の記録、分析

会計ソフトを活用することで、日々の収支を正確に記録し、分析することができます。収支状況を把握することで、経営状況を客観的に判断し、適切な経営判断を行うことができます。社会起業はただのボランティアとは違います。有償で取り組むビジネスですし、順調に売り上げがあがれば、確定申告も行う必要があります。(赤字である場合は、申告すると国税も市県民税も還付が受けられるので、売り上げの如何にかかわらずこのビジネスであがった売上、かかった経費は計上していくようにしましょう。

4.2.2 資金繰り:資金調達、資金運用

事業に必要な資金を確保し、適切に運用していくことも重要です。資金繰りが悪化すると、事業の継続が困難になる場合もあります。資金調達や資金運用について、専門家のアドバイスを受けることも有効です。

シニアが起業することに助成金が付く場合もあります。

シニア起業で使える助成金にはいくつかの種類がありますが、以下に代表的なものを紹介します。

1. 女性、若者/シニア起業家支援資金

  • 提供機関: 日本政策金融公庫
  • 概要: 55歳以上の男性または女性(年齢制限なし)のシニアが、新たに事業を始めるまたは開始後7年以内の起業家向けの融資制度です。低金利で、担保も原則不要です。

2. 新創業融資制度

  • 提供機関: 日本政策金融公庫
  • 概要: 新たに事業を始める人や事業開始後2期以内の人を対象に、担保や保証人が原則不要で、最大3,000万円まで融資可能です。シニア起業家も利用可能です。

3. 中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)

  • 提供機関: 厚生労働省
  • 概要: 40歳以上のシニアが起業する際に、従業員の雇用に要する費用の一部を助成します。シニア自身が就業機会を創出することを支援する制度です。

4. 地域創業アドバイザーによる支援

  • 提供機関: 地方自治体など
  • 概要: 東京都をはじめとする地方自治体では、シニアを含む女性や若者の地域に根ざした創業を支援するため、低金利・無担保の融資とアドバイスを組み合わせた支援を行っています。

注意点:

  • 助成金や融資を受けるためには、特定の条件や申請手続きが必要です。各制度の詳細を確認し、適切な申請を行うことが重要です。
  • 融資と助成金は異なり、融資は返済が必要ですが、助成金は基本的に返済不要です。ただし、助成金の場合は条件を満たすことが求められます。

これらの制度はシニア起業家が新たなビジネスを始める際の資金面でのサポートを提供しますが、制度は随時更新や改訂される可能性があるため、最新情報を確認するようにしてください。

4.2.3 財務諸表の分析:経営状況の把握

財務諸表を分析することで、社会起業の経営状況を把握することができます。財務諸表から読み取れる情報をもとに、経営課題を発見し、改善策を検討しましょう。

4.3 法令遵守:関連法規の理解と遵守

社会起業は、社会的な責任を伴う活動です。関連する法令を遵守し、倫理的な行動を心がけることが重要です。

たとえば公園のごみを拾うことを業務にしてお金を受け取ろうとおもっても当初は市役所も最寄りの店舗もお金を払ってくれないでしょう。またゴミ箱のものを勝手に回収すると窃盗罪に問われる場合もあります。ごみを改修して金属を転売するなどのビジネスモデルを考える際は、法令順守の観点でも再検討してみてください。(管理者の合意が得られれば問題ないのです。手続きや根回しが必要ということなのです)

今までの社会人経験を活かしてあきらめずに隙間をみつけ広げていくことが成功につながります。

4.3.1 労働法:労働時間、賃金、社会保険

従業員を雇用する場合には、労働基準法などの労働法を遵守する必要があります。労働時間、賃金、社会保険など、従業員の権利を守り、適切な労働環境を提供しましょう。ボランティアだからと言ってこき使うと後で問題になります。事前に相談したり、現在のアルバイトやパートの働き方を事前に知ったうえで、依頼の仕方を考えましょう。

4.3.2 個人情報保護法:個人情報の取り扱い

顧客や従業員の個人情報を適切に取り扱うことは、社会起業の信頼性を維持するために重要です。

個人情報保護法を遵守し、個人情報の漏洩や不正利用を防ぎましょう。

4.3.3 その他法令:事業内容に関連する法令

事業内容によっては、遵守すべき法令が異なります。

例えば、飲食店を経営する場合には、食品衛生法を遵守する必要があります。

事業内容に関連する法令を事前に確認し、適切な対応を心がけましょう。

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