介護施設で虐待が起きているのに上層部が対応してくれない
介護施設で虐待が起きているのに上層部が対応してくれない。利用者やその家族にとって許しがたい状況ですが、介護のようにストレスが高い職場では往々にして起こりがちな事態です。
日本では介護施設に入居して老後を過ごすと15万円以上の費用が掛かります。利用者やその家族にとっては安くない数字ですが、施設運営者への報酬は国によってきめられており、決して儲けが大きく出る事業ではありません。そのため介護従事者の賃金水準は高いとはいえない（むしろ安い）水準です。
介護を受ける側も他人に排泄を世話されたり、画一的に扱われるのが気に入らなかったり、自分の体の衰えや自由に行動できない状況に対するいら立ちを抑えることができず、癇癪を起す人もいます。延々と緊急呼び出しブザーを押し続ける人もいるのです。
受け入れ側の介護従事者は、こうした入居者の世話をする中で、力関係が自分の方が上であるのにもかかわらず入居者のわがままに翻弄されることにいら立ちを覚えることもすくなくないでしょう。
少数精鋭で働いていることもあり「しつけ」と称して暴力で入居者に暴力を加え、管理の面倒を減らす事態が（大変残念で痛ましいのですが、、）起こりうるし実際に起こっているのです。
介護を受ける高齢者にとって生命に関わる問題であり、また介護現場の倫理観や安全性を大きく揺るがすものですが、発覚しにくいこともあり介護現場でも大きな問題意識はあるものの、根本的に解決されにくい問題として起こり続けています。
自分の職場で起こった介護現場での暴力への対処法は？
家族は施設に訴えたり、警察に届け出たり、監視カメラを設置したりといろいろとるべき方策が考えられますが、ここでは最も暴力を目にし、問題であると感じる同じ職場の同僚に関して話をしていきます。
以下、具体的な行動や対策をいくつか提案いたします。
1. 証拠をしっかり記録する
- 詳細な記録：内出血の写真や、特定の介護職員による発言・行動を記録してください。記録は日付、時刻、場所、目撃者などの詳細を含めると有効です。
- 他の証言者の協力：同僚からの証言を文書や録音形式で集めるのも有効です（ただし録音する場合、法律上の問題がないよう注意してください）。
- 記録の内容は個人デバイスや施設の共有システムではなく、安全な場所に保管してください。
2. 外部機関に相談する
介護施設の内部で解決できない場合、外部機関に相談する選択肢があります。
- 地域包括支援センター
地域包括支援センターは、高齢者の虐待に関する相談を受け付ける機関です。匿名での相談も可能です。 - 介護保険サービス苦情相談窓口
厚生労働省が提供する窓口で、施設の不適切な対応を報告できます。施設の運営状況が調査されることがあります。 - 警察や自治体の高齢者虐待防止担当窓口
明確な虐待の証拠がある場合、警察や自治体が関与することが適切です。特に命の危険がある場合は、速やかに警察へ連絡してください。
3. 内部告発の強化
施設内部で黙認される場合、他の方法で内部の問題を公にすることも考えられます。
- 労働組合：施設に労働組合がある場合は相談窓口を利用できます。
- 匿名性の確保：内部告発を行う場合は、匿名の形で記録を提出することを検討してください。
4. 法律の専門家に相談
- 弁護士への相談：高齢者虐待や労働問題を扱う弁護士に相談すると、適切な行動がアドバイスされます。日本弁護士連合会の「高齢者・障害者支援センター」なども活用可能です。
- 公益通報者保護制度：公益通報者保護法に基づき、内部告発者を保護する制度があります。通報先の機関を事前に調べておくと安心です。
5. 世間への発信
もし、内部でも外部機関でも問題が解決されない場合、世間に向けて問題を発信することも最終手段として考えられます。
- マスコミやジャーナリストに相談：匿名で虐待の実態を告発できます。ただし施設や個人名の公表には慎重であるべきです。
- SNSを活用：信頼できる人を通じて問題提起を行うことも可能です。ただし、直接的な名指しは慎み、法的リスクを考慮してください。
6. 自分の安全を確保する
- 上司や施設側に相談を続けることで、自分が不利な立場に置かれる可能性があります。そのため、必ず第三者や外部の機関に相談内容を共有し、自分を守る手段を確保してください。
この問題を解決するためには、何よりも介護を受ける高齢者の安全を最優先に考えるべきです。状況によっては早急な外部の介入が必要ですので、一人で抱え込まず、早めに専門機関や弁護士と連携することをおすすめします。
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